事業の円滑な運営（法人・個人を問わず）のための、「転ばぬ先の杖」になります。

必要な時にすぐ相談できる弁護士を知っていますか？

• 「新しい取引先と契約する」、「新事業を展開することになった」のですが、事業内容や契約書等に法的な問題はないのかわからない。
• 現在借りている事務所が狭くなったので、広いスペースのあるビルに本社を移転したいのですが、賃貸借契約にはどのような点を注意すればよいのでしょうか。また、本店・事務所等の移転に伴う、登記など、役所への届出はどうすればよいのでしょうか。
• 就業規則等、会社の諸規定が充分とはいえず、従業員等の労務管理に苦労しています。どうすればよいのでしょうか。

「法律顧問」は、日頃から弁護士と密接な関係を保つことで、紛争の予防を図ります。

• 従来の日本的慣行「話し合いによる解決」から、契約重視‧権利意識の高まり等によって「法律的手段に訴える解決方法」が頻繁に用いられるようになった社会状況の変化により訴訟リスクが高くなっています。
• 法律違反についての制裁の細分化・厳格化による思わぬ落とし穴があります。
• ＩＴ社会の進展に伴う負の情報の伝達の早さにより信用等、失うものが大きい社会になっています。

近時は、このようなリスク等に予め対処するための予防法務の必要性が増大しています。

• ご希望があれば、役員‧従業員、またこれらの方々のご親戚‧ご友人等のご相談もお受けいたします。